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日本発の女性首相となった高市早苗氏は、「責任ある積極財政」を掲げ、11月21日に「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定しました。2025年度補正予算案は17.7兆円、減税分を含めると経済対策の規模は総額21.3兆円に達します。
この政策方針は、今後成長が期待される分野を示していることから、ビジネスパーソンにとっても押さえておきたい内容です。そこで本記事では、高市内閣の経済政策をわかりやすく解説します。
高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」とは
高市内閣の経済政策を理解する上で、押さえておきたいのは高市早苗氏が掲げる「責任ある積極財政」です。責任ある積極財政とは、行き過ぎた緊縮財政から転換し、積極的な財政支出によって経済成長を促す方針を指します。そして、その成長によって政府債務残高の対GDP比を引き下げ、持続可能な財政を実現しようとする考え方です。
従来は、プライマリーバランスの黒字化が重要な財政目標の一つとされてきました。しかし高市早苗氏は、この考え方を見直し、政府債務残高の対GDP比をより重視しながら、必要に応じて財政支出を拡大する姿勢を示しています。
この方針では、財政支出の拡大によって次のような好循環を目指しています。
- 財政支出の拡大
- 企業収益の改善
- 個人所得の増加
- 経済成長による税収増
つまり、財政支出で経済成長を促し税収が増えることで、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくという考え方です。
高市内閣が推進する「強い経済」の3つの柱
高市内閣は、「責任ある積極財政」という基本方針のもと、「強い経済」の実現を目指しています。実際に、高市首相は所信表明演説において、「暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる」という理念を掲げ、日本列島を強く、そして豊かにしていくことを目指すと述べています。この「強い経済」を実現するために、高市内閣が柱としているのが、次の3つの柱です。
生活の安全保障・物価高への対応
第一の柱は、物価高から国民の暮らしと企業活動を守ることです。電気・ガス代やガソリン代の負担軽減、子育て世帯や中所得者層への支援を通じて、家計への影響を和らげることを目指しています。同時に、中小企業や小規模事業者への支援にも力を入れ、地域の基幹産業の活性化や賃上げ環境の整備を進める方針です。これにより、地方経済の安定と雇用の維持につなげる狙いがあります。2025年度補正予算では、この分野の経済対策として、一般会計から8.9兆円、減税で2.7兆円が盛り込まれています。
危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現
第二の柱は、将来のリスクに備えつつ経済成長を促進する「危機管理投資」と「成長投資」です。半導体や先端技術、エネルギー、食料、防災といった国の安全や産業基盤の強化に直結する分野を中心に投資を拡大する方針です。2025年度補正予算では、この分野に一般会計から6.4兆円、特別会計から0.8兆円が盛り込まれています。なお、これらの投資対象は今後の成長産業とされており、詳しくは次章で解説します。
防衛力と外交力の強化
第三の柱は、防衛力と外交力の強化です。高市内閣は、安全保障と経済政策を切り離さずに捉えているのが特徴で、防衛力と外交力の強化を重要課題に位置づけています。具体的には、「外交・安全保障環境への対応」や「米国の関税措置への対応」などに取り組む方針です。2025年度補正予算では、この分野に一般会計から1.7兆円が計上されています。
閣議決定で見えた高市内閣が注力する領域
11月21日に発表された「強い経済」を実現する総合経済対策では、今後の高市内閣が重点的に投資を拡大する領域が示されました。ここでは、ビジネスチャンスの拡大が期待される分野をわかりやすく解説します。
経済安全保障上重要な半導体・先端テクノロジー産業
高市内閣は経済安全保障の要として、次の分野に対し重点的に投資を拡大する方針を打ち出しています。
- AI・半導体：AI開発とそれを支える半導体産業の基盤強化
- 造船：官民で1兆円規模の投資による造船業の再生・強化
- 量子：量子技術イノベーションの加速
- 宇宙：官民によるロケット開発と技術高度化の支援
- 海洋：自律型無人探査機の活用や国産レアアース供給体制の構築
このような成長分野への大胆な投資を通じて、国際的な競争力と存在感を高めるとともに、日本の経済安全保障の強化を図る狙いがあります。
大規模化・集約化で切り拓く農林水産業
高市内閣は、食料安全保障の確立に向けて、農林水産業の構造改革を進めています。具体的には、農地の大区画化や共同利用施設の集約化を通じて、生産性の向上を図る方針です。あわせて、スマート農業技術の開発・導入によって収益力を高め、生産者の所得向上を目指しています。さらに、海外依存度の高い品目の国内生産拡大や、生産資材の安定確保にも取り組み、供給体制の強靭化を進める考えです。加えて、農林水産物・食品の輸出拡大にも力を入れ、2030年に輸出額5兆円という目標の達成に向けた各種支援を行う予定です。
GXがカギを握るエネルギー・資源関連産業
国際情勢の不安定化やエネルギー価格の上昇を受け、高市内閣は安全保障と産業競争力の強化を目的に、GX（グリーントランスフォーメーション）関連製品の需要創出を進めています。また、エネルギー自給率の向上も重要課題として掲げています。特に注目されている分野は以下のとおりです。
- 原子力（再稼働・次世代炉の開発）
- 地熱発電
- ペロブスカイト太陽電池
- 洋上風力発電
これらの技術を活用し、脱炭素化と安定供給を両立させるエネルギー基盤の構築を目指す方針です。
さらにGXの推進では、金融支援の強化に加え、電動車の購入補助や持続可能な航空燃料（SAF）の安定供給など、成長市場を後押しする政策も展開される予定です。
防災・国土強靭化を支えるインフラ関連産業
高市内閣は、激甚化する自然災害に対応するため、防災・減災および国土強靭化を重点投資領域として掲げています。能登半島地震をはじめとした災害からの復旧・復興に加え、道路・河川・港湾・上下水道など公共インフラの老朽化対策を強化する方針です。
また、流域治水の推進や災害予測技術の強化、火山監視体制の構築など、防災気象情報の高度化にも取り組む姿勢を示しています。こうした取り組みにより、インフラ関連産業では、ハード面・ソフト面の双方で需要拡大が期待されています。
次の基幹産業を狙う創薬・コンテンツ産業
高市内閣は、未来の成長エンジンとして、創薬を含む先端科学技術とコンテンツ産業への投資を強化する姿勢を打ち出しています。新薬・医療技術の開発を後押しするとともに、スタートアップ支援の拡充にも取り組む方針です。また、アニメ・ゲーム・マンガなど日本が強みを持つコンテンツの海外展開を戦略的に支援し、基幹産業へ育てていく考えです。さらに、大阪・関西万博で実証された先端技術の早期の社会実装も目指しています。
防衛力強化に寄与する軍需関連産業
高市内閣は、緊張が高まる国際情勢を踏まえ、防衛力と防衛産業基盤の強化を重要施策の一つに据えています。その実現に向けて、防衛費を対GDP比2％水準へ前倒しで引き上げ、抜本的な防衛力強化に向けた投資を拡大する方針です。具体的には自衛隊の装備更新に加え、隊舎の個室化や空調整備といった施設面の改善を進め、人材基盤の強化を図るとしています。さらに、ドローン対処器材の早期導入や基地インフラの強化なども進められる予定です。
まとめ
高市内閣の総合経済対策は、「責任ある積極財政」のもと、財政支出の拡大による経済政策が実施される見込みです。その規模も総額21.3兆円という巨大な規模であることから、重点領域では多くのビジネスチャンスが生まれることが予想されます。新規事業を検討されている経営者様は、これらの領域への参入を検討してみてはいかがでしょうか。
