sellwell 社内ベンチャーとは、既存の組織とは別に企業内に独立したチームを立ち上げ、そのチームが新規事業を推進する手法です。本記事では、社内ベンチャーの基礎知識やメリット・デメリット、成功事例をわかりやすく解説します。
企業にとって新規事業の創出は、重要な戦略の一つです。その方法として、よく用いられるのが社内ベンチャーです。しかし、今さら意味を聞けないというビジネスパーソンもいらっしゃるでしょう。そこで本記事では、社内ベンチャーの基礎知識やメリット・デメリット、成功事例をわかりやすく解説します。
社内ベンチャーとは
社内ベンチャーとは、社内で起業するかのように、新たな事業を立ち上げる手法です。具体的には、既存の組織とは独立したチームを編成し、そのチームが中心となり新規事業を推進します。
通常の起業と異なり、企業内の経営資源やノウハウ、人材を活用できる点が大きな特徴です。また、社員が独立するわけではないため、優秀な人材の流出を防ぎつつ、人材育成にも役立ちます。
社内ベンチャーを導入するメリット
社内ベンチャーの導入は、企業にとって多くのメリットがあります。ここでは、主な5つのメリットを紹介します。
メリット① 新しいアイデアに挑戦できる
社内ベンチャーを導入するメリットは、新しいアイデアに挑戦できることです。例えば、食品メーカーがECプラットフォームを展開したり、製造業や物流などの異業種に進出したりすることも考えられます。このように、柔軟なアイデアをもとに新規事業を立ち上げられるのが社内ベンチャーの魅力です。
メリット② 新たな収益源の創出
社内ベンチャーを活用して新たな事業領域を開拓することは、企業の持続的な成長に役立ちます。新規事業が順調に成長すれば、新たな収益源を創出できるためです。一方、既存事業だけに依存していると、市場の変化に対応できず成長が停滞するリスクがあります。
メリット③ 社員のモチベーションの向上
「自分のアイデアを形にできる」という環境は、社員のモチベーションの向上に役立ちます。また、実際にプロジェクトとして動き出すことで、愛社精神が高まり、離職率の低下や生産性の向上といった効果も期待できます。
メリット④ 次世代のリーダーの育成
社内ベンチャーは、次世代のリーダーの育成にも役立ちます。ゼロから事業を立ち上げる過程では、リーダーシップや意思決定力、戦略的な思考が求められるためです。こうした実践的な経験を通じて、将来の幹部候補として活躍できる人材を育成できます。
メリット⑤ 挑戦的な企業風土の醸成
社内ベンチャーの制度があることは、「失敗を恐れずに新規事業を推進する」といった、挑戦的な企業風土の醸成に役立ちます。このような企業風土はイノベーション力を高め、長期的には競争力の強化につながります。
社内ベンチャーを導入するデメリット
社内ベンチャーを導入する際は、デメリットにも注意が必要です。ここでは、3つのデメリットを紹介します。
デメリット① 失敗のリスクがある
新規事業の立ち上げには、失敗のリスクがついて回ります。社内ベンチャーも例外ではありません。アイデアが斬新でも市場とのミスマッチがあれば、十分な売上を確保できないためです。そして、失敗した際には、大きな損失が発生する可能性もあります。
ただし、挑戦的な企業風土の醸成のためには、失敗の責任を追及するのではなく「失敗から何を学べたのか」を重視することが大切です。
デメリット② 経営資源を消費する
社内ベンチャーの立ち上げや新規事業の推進には、資金や人材、時間といった経営資源が不可欠です。すると、限られた経営資源が分散されるため、場合によっては本業の生産性に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、社内ベンチャーの中心人物に優秀な若手を抜擢したとしましょう。すると、その優秀な人材が本業を離れることになります。その結果、本業の業績が下がる可能性も否定できません。
このことから、社内ベンチャーを導入する際は、会社全体のバランスを考慮しながら経営資源を適切に配分することが重要です。
デメリット③ 自社の意向に左右される
社内ベンチャーはあくまでも社内制度の一環で、独立した企業ではありません。そのため、経営陣の意向に左右されやすいのがデメリットです。
例えば、経営陣の理解を得られなければ、有望なアイデアであっても実現に至らない可能性があります。
自由な発想が求められる社内ベンチャーですが、企業全体の方針や戦略との整合性を無視するわけにはいきません。こうした事情から、完全に独立した意思決定を行うのは難しいのが現実です。
社内ベンチャーの種類と作り方
社内ベンチャーはその作り方によって、2種類に分類されます。ここでは、各種類について解説します。
トップダウン型
トップダウン型は、経営陣の主導で社内ベンチャーを立ち上げる方法です。主に企業戦略と連動したテーマの新規事業を推進し、実行メンバーは社内から抜擢されます。
この方法のメリットは、経営層の支援を受けやすく、意思決定が速い点です。また、全社的な視点でのリソース配分や戦略的な取り組みがしやすいのもメリットです。
ただし、経営陣が主導するため、既存事業とかけ離れたアイデアを推進しにくいというデメリットもあります。
ボトムアップ型
ボトムアップ型は、社員からの提案をきっかけに社内ベンチャーを立ち上げる方法です。一般的には社員から集めたアイデアを選考し、事業化を決定します。
トップダウン型よりも経営陣との関わりが薄いため、経営陣の理解を得られるかがポイントです。また、ボトムアップ型は社員のアイデアを形にできる方法のため、社員のモチベーションの向上や愛社精神の育成につながる点がメリットです。
社内ベンチャーの成功事例
多くの企業が社内ベンチャーを導入しており、その中には大きな成果を上げている企業もあります。ここでは、社内ベンチャーの代表的な成功事例として、株式会社サイバーエージェントと株式会社リクルートの取り組みを紹介します。
事例① 株式会社サイバーエージェント
株式会社サイバーエージェントでは、「CAKK制度」と呼ばれる社内ベンチャー制度を導入し、社員のアイデアをもとに新規事業の立ち上げを支援しています。人気ゲームを数多く手がけるCygamesも、この制度から誕生した成功事例の一つです。
さらに、執行役員を中心とした新規事業の立案・課題解決を目的とする「あした会議」も年2回開催されており、全社的に新規事業の創出を推進しています。
このように、社員の挑戦を支える仕組みを通じて、サイバーエージェントは持続的な成長を実現しています。
参考：株式会社サイバーエージェント「新規事業の創出」
事例② 株式会社リクルート
株式会社リクルートは、40年以上にわたり社内ベンチャーを運用しています。この制度から、「ゼクシィ」「R25」「スタディサプリ」など、同社を代表する数々のサービスが生まれました。入社1年目の社員でも応募できるため、多くの社員が新たな価値創造に挑戦し、同社の成長を支える原動力となっています。
参考：株式会社リクルート「新規事業・ナレッジマネジメント」
新規事業の創出こそ企業成長の鍵
社内ベンチャーは、組織内に独立したチームを設けて新規事業を推進する手法です。多くの企業がこの方法で成果を上げています。しかし、導入には失敗を許容できる経営基盤が必要なため、すべての企業に適しているとは言えません。
それでも、新規事業の創出は競争力の強化や持続的な成長に欠かせない重要な戦略です。
そこでセルウェルでは、新規事業開発における課題解決を目的に、新規事業支援サービス「メデテル」を提供しています。新規事業開発に関してお悩みの経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。
