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ブルーカーボンとは、海洋生態系に取り込まれる炭素のことです。
これまで二酸化炭素の吸収源として考えられていたのは、森林などの陸地の植物でした。しかし海洋生態系が取り組んだ二酸化炭素は、長期間固定化されることがわかり、新たな吸収源として注目を集めています。
本記事ではブルーカーボンの概要やメリット・デメリット、企業の取組事例を紹介します。
Contents
ブルーカーボンとは
ブルーカーボンとは海洋生態系に取り込まれる炭素のことで、2009年10月、国連環境計画（UNEP）の報告書で命名されました。とくに吸収量が見込まれる以下の4つエリアを、「ブルーカーボン生態系」と呼びます。
- 海草藻場
- 海藻藻場
- 湿地・干潟
- マングローブ林
それぞれの特徴は以下のとおりです。
| 主な生態系 | 特徴 | |
| 海草藻場（アマモ場） | アマモ・スガモ | 海草や海藻が茂る場所を「藻場」と呼び、そのなかでもアマモ類の藻場がアマモ場です。地下茎により地中に炭素を固定化します。 |
| 海藻藻場 | 昆布・わかめ | 海藻は日光を浴びると、陸地の植物と同様に光合成で二酸化炭素を吸収します。寿命を終えると海底に堆積し、炭素を貯蔵するのです。 |
| 湿地・干潟 | ヨシ・塩生植物 | 湿地や干潟は、さまざまな生き物が暮らすエリアです。生き物の体は炭素で構成されているため、寿命を終えると地中に炭素が固定化されます。 |
| マングローブ林 | マングローブ | マングローブの枯れた枝や根が堆積することで、炭素が長期間保存されます。 |
ブルーカーボンは海洋生物が寿命を終えると海底に堆積し、そのまま炭素を含んだ状態で長期間保存され、二酸化炭素を吸収する仕組みです。ブルーカーボンにより年間29億トンの二酸化炭素が吸収されています。
グリーンカーボンとの違い
ブルーカーボンと似た言葉にグリーンカーボンがあります。
グリーンカーボンとは、森林などの陸上の植物より吸収される炭素のことです。グリーンカーボンとブルーカーボンの違いは、生態系の場所の違いとなります。またグリーンカーボンの1年間の炭素吸収量は19億トンです。
ブルーカーボンが注目される背景
ブルーカーボンは2009年に名付けられたように、注目され始めたのは近年のことです。日本でも注目される背景について解説します。
地球温暖化対策としての有効性
ブルーカーボンが地球温暖化対策として有効な理由は、吸収した炭素を長期間貯留できることです。なぜなら、海底では死骸などを分解するバクテリアの活動が抑えられるためです。その結果、海底に何千年単位で炭素を固定化できます。
UNEPの報告書によると、ブルーカーボンの生態系の炭素貯留量は、陸上のすべての植物が貯留する炭素量に匹敵するとのことです。またブルーカーボンは、温暖化を1.5℃以内に抑えるのに必要な炭素削減量の2.5％を担えるとしています。
このように、膨大な量の炭素を海底に貯められることから、地球温暖化対策として大きな期待が寄せられているのです。
2050年のカーボンニュートラルの実現
日本は2050年にカーボンニュートラルの実現を宣言しています。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を合計し、実質ゼロにすることです。
カーボンニュートラルを実現するには、排出量を抑えることに加えて、吸収量を増やすことも重要です。日本は四方を海に囲まれていることから、環境を生かして吸収量を増やせるブルーカーボンが注目されています。
ブルーカーボンのメリット
ブルーカーボンに取り組むメリットは、二酸化炭素の吸収量を増やせるだけではありません。企業や地域住民に多くのメリットがあります。ここでは、企業・漁業者・市民のメリットを紹介します。
企業：イメージアップにつながる
企業がブルーカーボンに取り組むメリットは、ブランドイメージを高められることです。またESG投資などにより、企業価値を高めやすいのもメリットといえるでしょう。
ESG投資とは、環境問題や人権問題などに積極的に取り組んでいる企業を投資対象とする投資方法です。ブルーカーボンの取り組みは、企業価値が高まるのでステークホルダーにもメリットがあるといえます。
漁業者：水産物に新たな価値が加わる
グリーンカーボン生態系は、「海のゆりかご」とも呼ばれています。そのようなグリーンカーボン生態系を保全することは、生物多様性に役立ち、水産資源を供給してくれる源になります。
漁業者のメリットは、水産資源の確保に加えて、ブランド化などの付加価値を創出できることです。ほかには、漁村文化の伝承や交流人口を増加できるといったメリットもあります。
市民：レジャーや教育の場になる
市民のメリットは、レジャーや教育の場として活用できることです。なぜならグリーンカーボンを推進すると、水質浄化が期待できるためです。ほかにも、市民の癒しの場や新たな観光資源など、さまざまな活用方法が考えられます。
ブルーカーボンのデメリット
ブルーカーボンにより吸収量を増やすためには、ブルーカーボン生態系を増やすことが必要です。しかし、実際には不十分な生態系の保護や気候変動、沿岸開発などの影響により急速に失われています。
UNEPの報告によると、藻場の面積は毎年7％ずつ減少しているとのことです。
ブルーカーボンで吸収量を増やすには、ブルーカーボン生態系の面積をどのように増やすかが課題です。つまり、ブルーカーボン生態系を増やそうにも容易に増やせないのがデメリットといえます。
参照：Out of the Blue: The Value of Seagrasses to the Environment and to People
ブルーカーボンの取り組み事例
「ブルーカーボンはどのように取り組めば良いのかイメージしにくい」と、感じている方もいるでしょう。そこでブルーカーボンに取り組む日本企業のなかから、2社の事例について紹介します。
出光興産
出光興産は100％子会社の出光アメリカズホールディングスを通じ、Hatch社と日本におけるブルーカーボン事業の創出に向けて共同検討を開始しました。具体的には、以下の3つのテーマに絞って検討が行われる予定です。
- ・将来的なCO2削減と事業創出に質すること
- 日本の地理的特性を生かせること
- 漁業振興、地域貢献につながること
またこれらの取り組みを実現し、「Jブルークレジット」の取得を目標としています。
Jブルークレジットとは、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が認証・発行・管理するクレジットのことです。企業間でクレジットを取引することで、どうしても削減できない排出量を相殺するのに使われます。
参照：出光興産「豊富な日本の海洋資源を生かすブルーカーボン事業の創出へ向け、世界各地に拠点をもつHatch社との共同検討を開始」
セブン＆アイ・ホールディングス
セブン-イレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスは、ブルーカーボンの取り組みとして「セブンの海の森」プロジェクトを実施しています。具体的にはアマモを海に移植する活動や、海岸の清掃活動などです。また、セブン＆アイ・ホールディングスは「Jブルークレジット」の購入を通じて、横浜港における藻場づくり活動の取り組みに貢献しています。
参照：セブン＆アイ・ホールディングス「美しい自然を守るために。」
日本の環境を生かしてブルーカーボンに取り組もう
四方を海に囲まれている日本にとって、ブルーカーボンは取り組みやすい脱炭素化です。環境汚染や気候変動などの意識が高まり、企業においても取り組みが求められています。そこで、地域住民にもメリットのあるブルーカーボンに取り組んでみてはいかがでしょうか。