sellwell 
生成AIの急速な普及により、AIはビジネスや社会に不可欠な存在となりました。一方で、「データはどこで処理されているのか」「AIは誰の管理下にあるのか」といった、新たなリスクや課題も浮かび上がっています。
こうした中、国家戦略の重要なテーマとして注目されているのが「ソブリンAI」です。すでに世界各国がこの分野への取り組みを進めており、日本も例外ではありません。
国を挙げて巨額の資金が投じられていることから、ビジネスパーソンにとっても押さえておきたいテーマです。本記事では、ソブリンAIの意味や注目される背景、日本の取り組みをわかりやすく解説します。
ソブリンAIとは何か？
ソブリンAIとは、データ主権を重視し、自国で開発・運用・管理するAIシステムのことです。「ソブリン」が「主権」や「統治権」を意味することから、日本語では「主権AI」と呼ばれることもあります。
データ主権とは、データが生み出された国や地域が、そのデータを自国の法律や制度のもとで管理するという考え方です。簡単に言えば、日本の法律のもとで安全に管理・運用されるAIシステムが、ソブリンAIと言えます。
ソブリンAIが注目される背景
日本で主に利用されている生成AIは、ChatGPTやGeminiなどです。これらはいずれも海外企業が提供するサービスです。このことから、現状の日本のAI活用は、海外の技術に依存しています。ソブリンAIが注目されている背景には、こうした海外依存によって生じるリスクへの危機感があります。
データ主権がない
海外のAIサービスを利用する場合、入力したデータは海外のサーバーで処理・保存され、自国以外の法律のもとで管理されます。これは日本の法律が守られない可能性があり、データ主権がない状態と言えます。
情報漏洩のリスク
生成AIの利用においては、AIへの指示文（プロンプト）として入力した情報が保存されたり、学習に利用されたりする可能性が指摘されています。そのため、個人情報や機密情報を入力すると第三者に流出するリスクがあります。特に金融、医療、行政、製造業などの分野では、このリスクを無視できません。そこで、日本の法律のもとで運用されるソブリンAIが注目されています。
経済安全保障上のリスク
AIは今や国家の競争力を左右する重要な技術です。特定の国や企業の技術に依存した状態では、国際情勢の変化や規制によって、突然利用できなくなる可能性もあります。AIの基盤を他国に握られている状況は、経済安全保障の観点からリスクと言えます。
デジタル赤字の拡大
日本の2024年のデジタル赤字は、約6.7兆円に達しました。デジタル赤字とは、海外のデジタルサービスに支払う金額が、国内のデジタルサービスが海外で得る収益を上回っている状態のことです。つまり、日本のデジタル産業は、海外で稼ぐ力が弱い状況にあると言えます。この構造は、円安を進める一因となっています。
出典：総務省「令和7年版 情報通信白書」
AI技術を海外サービスに依存し続けることは、このデジタル赤字の問題をさらに拡大させかねません。海外のAIを使えば使うほど、その利用料が海外企業に支払われ、日本から資金が流出していくためです。こうした背景から、国内にAI基盤を確保するソブリンAIの重要性が高まっています。
ソブリンAIのメリット
ソブリンAIを構築する目的は、データ主権を確保することです。自国の法制度や倫理観のもと運用・管理することで、国家や企業はより安心してAIを活用できます。こうしたデータ主権の確立によって得られる主なメリットは次の3つです。
メリット① 機密情報漏洩リスクの低減
ソブリンAIのメリットは、個人情報や機密情報の漏洩リスクを低減できることです。開発時・運用時に国内の法規制や倫理観を順守するように設計できるためです。これにより、高いセキュリティ水準が求められる分野においても、AIを活用しやすくなります。
メリット② 経済安全保障の強化
自国でAI基盤を確保することで、海外の規制や国際情勢に左右されにくい体制を構築できます。AIの利用可否や活用方針を自ら決定できるようになることは、国家としての主導権を握ることを意味します。経済安全保障の観点では、「止められない基盤」を持つこと自体が大きな強みとなります。
メリット③ 国内産業の育成
ソブリンAIへの投資は、国内産業の育成につながります。AI基盤を整備することで、データセンター・半導体・ソフトウェア・研究開発・人材育成など、幅広い分野で新たな需要が生まれるためです。
また、国内でAIの開発・運用ノウハウが蓄積されれば、日本市場のニーズに合ったAIサービスや、業界特化型のAIソリューションも生まれやすくなります。デジタル赤字の抑制に寄与するだけでなく、日本全体の競争力の底上げも期待できます。
ソブリンAIの課題
ソブリンAIの実現には、資金・人材・技術の面で課題があります。
- 資金
AI基盤の構築にはデータセンターや電力インフラが不可欠であり、これらを整備するには莫大な初期投資と継続的な運用コストが発生します。
- 人材
先端AIを開発・運用できる高度な人材は世界中で争奪戦となっており、十分な人材を確保することは容易ではありません。
- 技術
すべての技術を自国だけでまかなうのは現実的ではありません。どこまでを国内で担い、どこから海外の技術を活用するのかといった戦略的な設計も求められます。
ソブリンAIの日本の取り組み
日本政府は、2025年12月23日に「人工知能基本計画」を閣議決定し、今後5年間でAI関連施策に約1兆円規模の支援を行う方針を示しました。具体的には、国内における生成AIのインフラ構築の推進や開発事業者を支援し、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」の実現を目指しています。
まとめ
ソブリンAIは、国家の競争力を左右する重要なテーマです。世界各国が本格的に取り組む中、日本でも国を挙げたプロジェクトが動き始めています。今後5年間で約1兆円規模の投資が予定されていることから、ビジネスチャンスの拡大も期待されています。新規事業のアイデアを探している方にとって、ソブリンAIは選択肢の一つになるでしょう。
また、新規事業のアイデアや展開にお悩みの場合は、セルウェルの「新規事業支援サービス メデテル」の活用もご検討ください。アイデア創出から上市まで、幅広い支援で事業成功をサポートします。
よくある質問
ソブリンAIについて、よくある質問をまとめました。
Q1. ソブリンAIとは何ですか？国産AIとは何が違うのですか？
主な違いはデータ主権に重点を置いているかどうかです。ソブリンAIとは、データやAIの運用・管理を自国の主権のもとでコントロールすることを重視したAIシステムです。一方、国産AIは、国内で開発されたAIシステム全般を指します。
Q2. ソブリンAIと一般的なクラウドAIと何が違いますか？
一般的なクラウドAIは、海外企業のインフラやAI基盤上で動作することが多く、データの管理や運用ルールを自国でコントロールできない場合があります。一方、ソブリンAIは、データの保存場所や運用体制を自国の管理下に置くことを前提としている点が大きな違いです。
Q3. ソブリンAIはどのような分野で期待されていますか？
金融、医療、行政、製造業など、個人情報や機密情報を扱う分野での活用が期待されています。
