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コーポレート・ベンチャー・キャピタルは、事業会社がベンチャー企業に投資をする手法の1つです。
事業会社とベンチャー企業の相乗効果により、双方にメリットがあります。
しかし、「いまいち内容がわからない」や「M&Aとの違いが知りたい」という方もいるでしょう。
そこで本記事では、コーポレート・ベンチャー・キャピタルの概要やメリット、成功事例をわかりやすく紹介します。
Contents
コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）とは
コーポレート・ベンチャー・キャピタル（Corporate Venture Capital）とは、事業会社が自己資金でファンドを組成し、ベンチャー企業に投資する手法です。頭文字からCVCと略します。事業会社と関連性のあるベンチャー企業に投資することで、相乗効果が期待できます。
また、CVCはオープンイノベーションを実現するための手法です。自前でイノベーションを図るクローズドイノベーションに代わり、積極的に外部組織の技術や知見を取り込むオープンイノベーションの推進が重要視されるなか、CVCに注目が集まっています。
CVCとVCの違い
CVCに似た投資手法にVC（ベンチャー・キャピタル）があります。
VCはベンチャー企業への投資手法の1つです。投資家や企業がファンドに資金を拠出し、有望なベンチャー企業への投資を運用してもらうことで、キャピタルゲインによる利益を得ることが目的です。
一方、CVCは事業会社とベンチャー企業との相乗効果を目的としています。つまり、CVCとVCの違いは目的にあります。
※キャピタルゲインとは、株や債券を売買した際の売買差益のことです。簡単にいえば、有望なベンチャー企業の株価が安いときに株式を購入し、上場などにより株価が高まると株式を売却して得られる利益です。
CVCとM&Aの違い
他企業の知見や技術を取り込む手法にM&Aがあります。
M&Aとは、2つ以上の会社が買収や合併により1つになることです。一般的にM&Aを実施する際には、大規模な資金の移動を伴います。一方、CVCでは事業会社とベンチャー企業が独立した状態で活動できます。
CVCとM&Aの違いは、資金の規模と実施後のベンチャー企業の独立性です。
事業会社のCVCによるメリット・デメリット
事業会社はCVCを実施することで、以下のメリットが期待できます。
- 新規産業への参入リスクを減らせる
- 有望なベンチャー企業と早期に接点を作れる
- オープンイノベーションの促進
ただしCVCは相乗効果を目的としているため、財務的なリターンを得られない場合もあるのがデメリットです。この章では、事業会社が得られるメリットをわかりやすく紹介します。
新規産業への参入リスクを減らせる
一般的に新規産業へ参入するには、部署の立ち上げや設備投資、ノウハウや技術の研究・開発などに対して大規模な資金の投入が必要です。M&Aにより新規産業へ参入する場合も同様です。
一方、CVCであればベンチャー企業を支援することで、より少ない資金で新規産業に参入できます。新規産業への参入は成果が上がらないこともあるため、事業会社にとってリスクを抑えつつ挑戦できるのがメリットといえます。
有望なベンチャー企業と早期に接点を作れる
事業会社がCVCを行うメリットは、有望なベンチャー企業と早期に接点を作れることです。将来性のある技術やアイデアを持つベンチャー企業と早期に接点を作ることで、新技術の獲得や市場トレンドの把握につながるなど、相乗効果の最大化が期待できます。
オープンイノベーションの促進
事業会社がCVCを行うメリットは、オープンイノベーションを促進できることです。CVCはベンチャー企業との関係性を強化し、それぞれ独立した状態で活動できるためです。ベンチャー企業の独立した活動は新たなアイデアの創出や革新的な技術につながり、それらにより新たなイノベーションの可能性が高まります。
またオープンイノベーションを促進することで、製品開発期間の短縮や開発費用の削減、新規市場の開拓などが期待できることもメリットです。
ベンチャー企業のCVCのメリット・デメリット
CVCは、資金提供されるベンチャー企業にもメリット・デメリットがあります。ベンチャー企業のCVCによるメリットは以下のとおりです。
- 事業会社と関係性を強化できる
- ブランド力を強化できる
- 経営の安定につながる
ただし、CVCによりベンチャー企業の自由度が低下するデメリットもあります。この章では、ベンチャー企業のCVCによるメリットについて解説します。
事業会社と関係性を強化できる
ベンチャー企業がCVCを受けるメリットは、事業会社と関係性を強化できることです。関係性を強化することで、事業会社の持つノウハウやデータ、遊休設備といった経営資源を利用できる可能性を高められます。このような事業会社の経営資源を利用できると、ベンチャー企業はより確度の高い事業展開がしやすくなります。
ブランド力を強化できる
事業会社からCVCにより資金提供を受けることは、ベンチャー企業の成長性や将来性が評価されたことを意味します。そのためベンチャー企業はCVCでブランド力を強化することで、金融機関や他のファンドから融資を受けやすくなったり、市場開拓や顧客獲得がしやすくなったりするでしょう。とくに認知度やブランド力の低いベンチャー企業には、CVCを受けるメリットといえます。
経営の安定につながる
ベンチャー企業が資金を調達する方法は、主に投資と融資の2種類です。
融資は金融機関などから資金を借り入れることで、返済義務があります。そのため、借入金が返済能力を超えてしまうと経営破綻につながります。
一方投資の場合は、返済義務がありません。資金調達に加えて、返済義務により経営を圧迫しないことから、ベンチャー企業にとってCVCは経営の安定につながる方法といえます。
CVCの成功事例
CVCで成功した代表的な企業はGMO VenturePartnersです。
GMO VenturePartnersは、GMOインターネットグループのCVCファンドです。GMOインターネットグループは、インターネットインフラ事業やインターネット広告、インターネット金融事業などを手掛けています。
GMO VenturePartnersの成功事例は、2015年に当時の有望なChatwork株式会社へ3億円を出資したことです。
GMO VenturePartnersのアジアにおける決済インフラの強いパイプを生かした事業や、GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業などの相乗効果が期待されました。
Chatworkは2019年に上場を果たし、現在では国内利用者数1位を誇るビジネスチャットツールを展開しています。
オープンイノベーションを促進するならCVC
自社の経営資源のみでイノベーションを生み出すクローズドイノベーションは、変化の激しい現代において開発速度を高めるにも限界があるでしょう。そこで外部の知見や技術を生かしたオープンイノベーションが注目されています。
コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）は、オープンイノベーションを促せる手法です。海外だけではなく、国内企業においても多くの成功事例があります。新規事業のアイデアに悩んでいる方は、この機会にCVCを検討してみてはいかがでしょうか。